不動産屋でトラブルが絶えないたった2つの理由

不動産取引で発生しがちなトラブル。

あなたも不動産屋とトラブルにはなりたくないですよね。

不動産屋とトラブルになるのはそもそもなぜなのか、そして不動産屋とトラブルになる理由はなんなのか、紐解いていきます。

それでは、まいります。

日々起きる不動産屋とのトラブルの現状

さて、多くの人にとって「マイホームの購入は人生に一度」となるかもしれない。

しかし家を売る側の不動産屋はといえば、「一生に一度の取引」を毎日のように行っている。

国土交通省住宅局による平成少年度の「住宅市場動向調査」では、家を買う人の約8割が、今回の住宅取得が「初めて」と答えている。

そのため、多くの購入者にとっては未知の体験だから、手取り足取り習うことになるだろうが、ではそれを教えてくれるのは誰か・・・。

それも多くは不動産屋だ。

以下は、不動産の売買について、一般消費者から東京都都市整備局に寄せられた電話での相談内容を表したもの。

【売買に関する相談の項目別内訳】

  • 契約の解除:12%
  • 重要事項説明:10%
  • 契約事前相談:13%
  • しつこい勧誘:11%
  • 契約内容:10%
  • 報酬・費用請求等:7%
  • 申し込みの撤回:2%
  • その他民事的な相談:31%
  • いくつかは、不動産そのものというよりも、「契約」や「勧誘」など、不動産屋に対する苦情や紛争相談であることが分かる。

    なお平成29年度は、これ以外にも賃貸に関する電話相談が、別に1万4889件あり、「管理」や「報酬」に関するものが含まれている。

    国土交通省のデータ「宅建業者の関与する宅建取引に関する苦情・紛争に係る相談件数」によれば他県でも相談が約1000件あるようで、不動産屋とのトラブルは日本全国で日々起きていることが分かる。

    しかしマイホームの購入は人生の重要なポイントになる以上、消費者としてはこれ以上ないくらいに真剣に相談をするはず。

    それでいて、トラブルになるというのは一体なぜなのか。

    不動産でトラブルが絶えない2つの理由

    不動産でトラブルが絶えない理由は以下の2つです。

    1. 原因は情報量の差と解決への姿勢
    2. コンプライアンスへの意識の薄さ

    詳しく解説していきます。

    原因は情報量の差と解決への姿勢

    端的に言えば、トラブルの原因は、不動産屋というプロと、消費者というアマが持つ情報量の差にある。

    不動産屋は伝えたつもりでも、消費者側が理解していなかったり、不動産屋が意図的に情報を伝えなかったりしたことが、のちに露呈して、トラブルにつながるケースが多いと思われる。

    しかもそれでいて、解決を消費者に課している姿勢が、さらに問題を複雑にしている。

    たとえば不動産適正取引推進機構が出している「不動産売買の手引」には、冒頭の「はじめに」で、以下の文言が書かれている。

    一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。
    不動産の購入についての知識や経験も少ないのが普通です。
    そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。

    もちろん、情報量の差によるトラブルは、不動産業界に限った話ではない。

    金融業界、医薬業界、飲食業界、家電業界、あらゆる業界で毎日のように起きている。

    しかし事故が発生した場合、どのような事情だろうと、再発防止策を進めるのは、業者側の責務だ。

    購入者や消費者側を「より賢くなるべき」という方向に誘導するのは多くの場合、誤りである。

    特に、一生に一度あるかどうかの取引のために、非常に複雑な不動産の知識を「増やせ」と業者側が主張するのは無茶が過ぎる。

    それなのに「消費者の責任」という立場を崩さない姿勢に問題の根源が見え隠れしているよう、私は感じる。

    コンプライアンスへの意識の薄さ

    また法律遵守、いわゆるコンプライアンスに対する意識の薄さが不動産業界全般にあることも否めない。

    一般の人なら「違法行為はやってはいけないこと」と認識する。

    しかし一部の不動産屋には「違法行為でも取り締まられないことならやってもいい」という考え方が強く残っている印象がある。

    国土交通省の「不動産トラブル事例データベース」を調べると、ある不動産屋が自らの宅建免許の名義を、免許を持っていない不動産屋に貸す、いわゆる「名義貸し」の事例が目立つ。

    私が見たケースでは、法律違反と知りながら何度も繰り返したために悪質であるとされ、1年間の業務停止処分になっていた。

    身近な例として、ポスティングが挙げられる。

    集合住宅のエントランスに「ポスティング禁止」と書いてあろうと、侵入して不動産のチラシを投函する。

    これは立派な不法侵入だ。

    ときには管理人がいないタイミングを狙ったり、管理人が帰った後を狙って投函したりと、こちらも悪質極まりない、それ以外にも少し街を歩けき、一貼り紙禁止」とされた電柱や、交通標識に貼られた不動産広告、公道へ設置した物件看板など、頻繁に目にすることだろう。

    これらはまだかわいいものなのかもしれない。

    しかし、コンプライアンスへの意識の薄さが見える彼らから「お金や権利がかかわる部分は別です」と言われても、信じるほうが無理な話。

    消費者との間でトラブルが絶えないのも、当然ではなかろうか。

    まとめ

    いかがでしたか?

    不動産でトラブルが絶えない理由はイメージできましたか?

    1. 原因は情報量の差と解決への姿勢
    2. コンプライアンスへの意識の薄さ

    この2つが不動産屋とトラブルになる大きな理由でしたね。

    理由がわかったところで、再び不動産屋と話をしてみると、自分に合う不動産屋と合わない不動産屋が判断付くと思います。

    また、不動産屋選びをする、特にマンションの売却や賃貸化をする場合は、本当に複数の不動産屋と話をしてみた方がいい。

    とはいえ、話をしてみても、査定額に納得がいかなければ、時間の無駄になってしまいますよね。

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    さいごまでお読みいただき、ありがとうございます。